鶴岡市議会 2020-03-09 03月09日－04号
また、オリンピック・パラリンピックのホストタウン活動の一環として、障害者団体の協力を得ながらオストメイト対応トイレも含め、バリアフリー化施設の場所情報のマップ作成についても検討してまいりたいと考えております。
また、オリンピック・パラリンピックのホストタウン活動の一環として、障害者団体の協力を得ながらオストメイト対応トイレも含め、バリアフリー化施設の場所情報のマップ作成についても検討してまいりたいと考えております。
市の取り組みに呼応し、共生社会の実現に向けて、障害者団体みずからがロータリークラブなどとも連携し、ボッチャの普及を図る動きが出ております。 地域の振興に関しましては、新たに地域まちづくり未来基金を創設し、毎年度の決算剰余金を活用しながら、各地域の主体的なまちづくり活動を促進しております。
この間、市といたしましては、障害者の理解に関する啓発等の事業のほか、障害者御本人やその保護者、障害者団体等幅広い層より直接御意見を伺うなど、条例制定に向けての準備を進めてまいりました。本年８月、障害者団体等を初め、福祉や医療などの各分野の学識経験者など27名の委員で構成される障害者差別解消推進に関する条例策定検討委員会を立ち上げ、その後10月に第２回目を開催しております。
初めに、障害者団体との意見交換会についてでございますが、ことし６月18日の山形県沖地震の発生に伴いまして、障害当事者、それから支援者の方々から直接御意見を伺い、今後の災害発生時の対応や避難所の設営などに生かすために、７月８日に障害者団体との意見交換会を行いました。当日は障害者団体23団体から当事者及び支援者の方33名が御出席をいただき、御意見を頂戴いたしました。
また、あわせて障害者団体や地域単位の民生児童委員協議会など、障害者差別解消法の趣旨や理念、制度の概要について説明し、さまざまな御意見を伺っているところでございます。 それでは、質問の順にお答えをいたします。それでは、初めに条例の方向性についてお答えいたします。
福祉避難所の拡充につきましては、障害者団体の皆様からの御要望もございまして、今年度高齢者施設で３施設、障害者施設で２施設と協定締結を進める予定で準備をしております。さらに、福祉避難所の確保・運営ガイドラインに沿って施設の受け入れ可能人数、施設職員の人員配置、設備等の状況を確認しながら、今後も福祉避難所の充実を図ってまいります。 次に、防災資機材庫の整備の現状と計画についてお答えをいたします。
条例制定につきましては、この７月に本市において開催されました山形県身体障害者福祉大会のスローガンの一つに掲げられておりますし、市内の障害者団体からも制定の要望が出されております。条例制定に関する市民の関心を高め、積極的な議論ができる土壌づくりをしながら、制定の意味や内容、普及について議論を進めてまいりたいと考えております。
また、利用団体別で最も多かったのは地区社協、自治会等の187回、次いで市社協、行政が110回、障害者団体等が107回、次いで老人クラブが81回という状況になってございます。
その際、障害者団体などの意見をよく聞きながら施策の具体化を進めていく考えがあるのか、お尋ねいたします。 最後に、鉛給水管についてであります。 国では、上水道用の鉛製給水管について、健康被害の可能性があり、交換を促しています。
それで、障害者団体については、そういう意味ではいわゆる競争力という点で見ると、なかなか容易でない部分もあるのではないかというふうに思いますので、競争力に頼るということではなくて、やはりある程度、例えば仕事の量の範囲の問題、作業日数とか時間とかですね、それから作業の面積やそういうふうな問題などについて勘案した上で、区分けをした上での発注なり契約をするということがやっぱり大事なのではないかというふうに思
◆21番（佐藤博幸議員） この優先調達推進法ですが、私は市だけが、行政だけが一生懸命頑張ってくださいということのつもりはないのでありまして、やはり民間の団体、企業、そして障害者団体当事者、こういった方の協力も得ながら一体的にやらないとだめだろうなというふうに思っていて、それで、その一つの提言なんですが、今地域の自立支援協議会があります。その中に就労支援部会があります。
また、利用団体別で一番多かったのは、地区社協、自治会等の199回で、全体の30.3％、次いで市社協、行政が153回で23.3％、次いで障害者団体等が92回、その他老人クラブや民生委員活動が212回という状況になっております。
今回の大震災でプライバシーもなく、行方不明になった精神障害の男性、全盲の夫婦には、避難命令を伝える広報車の声が届かず、移動バスの集合場所まで行く手段がなかった女性がいたなどなど、障害者団体が調査の中で実態が報告されています。本市でも災害時、要援護者の支援対策が計画されていますが、要援護者の把握をどうなっているかを伺います。
12ページに重点施策として③地域自立支援協議会の設立「福祉保健・教育・労働等の関係機関・障害福祉サービスの事業者・ボランティア団体・障害者団体・企業団体等で組織する庄内町地域自立支援協議会を設立し、相談支援の地域ネットワークを構築する」、できるかどうか分からないという説明だったのですが、２３年度までやらないということで理解していいんですか。
また、障害者団体あるいは医療機関、福祉施設、医師会、ボランティア団体などのこういう市全体のレベルで要避難支援者の支援連絡会議というようなものをつくって、いろいろ連絡調整をするということがそれらを促進するんじゃないかと思いますので、こうした実効性あるものをつくるために、こういうふうなものをぜひつくっていただきたいなと思いますので、これらに対する対策あるいは現状などについてお聞きしたいと思います。
次に、本市の障害者のスポーツ活動の状況についてでありますが、これも12月１日付広報により若干触れさせていただいておりますが、スペシャルオリンピックス鶴岡支部としてのトレーニングのほかに市内の障害者通所事業所では、市民プールを活用した水泳教室の開催、市内の視覚障害者団体ではサウンドテーブルテニス、身体障害者団体による踊りや軽スポーツの練習などなど本市では比較的早い時期からさまざまな団体により取り組まれております
本市の減免の状況は、主に市が運営あるいは関与しております17施設につきまして、私どもでもお聞きをしたところでありますけれども、文化施設３カ所、それからレジャー施設２カ所、スポーツ施設１カ所で入場料の減免を行うほか、障害者団体等が事業を行う場合は、使用料を減免するというものが、スポーツ施設では全施設であります。文化施設では２カ所で行われているという状況のようであります。
また、行政から障害者団体などへの仕事の発注などはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 今、市内の経済状況や市民や企業の意識の成熟度を見た場合、まだ障害者の雇用状況は厳しいものがあると考えております。まず市から率先して発信、発注をすべきではないでしょうか。
県によりますと、障害の「害」という字は害悪、公害というような負のイメージが強いと、障害者への差別、偏見を助長するおそれがあるということで、障害者団体、家族などから表記を改めるように要望、意見が寄せられていたということによるということでございますが、県内13市の状況では、平仮名に改めた市は７市、漢字を用いているのは本市も含めまして６市となっております。
しかしながら，国はまだ漢字の「害」を使っており，地方と統一性が取れていないように思えるが，今後どのような方向で進むのか，との質疑があり，当局から，今回の改正は障害者団体からの要望を受け検討した結果であり，固有名詞以外はできるだけひらがなの「がい」を用いることとした。今のところ，国は改正の予定はないようだが，県は２月定例会でひらがなの「がい」に改正している。